2010年04月29日

交際相手の20歳男を逮捕=ホテルで女性殺害容疑−警視庁(時事通信)

 東京・池袋のホテルで女性(19)の遺体が見つかった事件で、警視庁池袋署は27日、殺人容疑で、さいたま市南区内谷、アルバイト今弘之容疑者(20)を逮捕した。同署によると、「別れ話を切り出されて口論となり、首を絞めて殺した」と述べ、容疑を認めている。
 同署によると、死亡したのは同区内谷、アルバイト布施川奈緒さん。首を絞められた窒息死とみられ、詳しい死因を調べる。
 逮捕容疑は26日午後4時半ごろ、豊島区池袋のホテル一室で、布施川さんの首を左腕で締め付けて殺害した疑い。
 同署によると、2人は中学校の同級生。今容疑者は2004年ごろから交際していると話しているという。 

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2010年04月23日

<若年認知症>全国組織5月発足 家族らの負担軽減目指し(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

【関連ニュース】
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2010年04月20日

裁判員制度1年 参加意欲は高まらず(産経新聞)

 今年5月で施行から1年を迎える裁判員制度について、約43%が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約62%にとどまっていることが16日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

 制度スタート前の平成20年の前回調査で参加の意向を示していたのは約60%で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

 最高裁は今年1〜2月、全国の20歳以上の2037人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約18%。約44%が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約62%だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約36%だった。

 制度スタートの1年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約60%だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約51%にとどまった。

 裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

 ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約43%だったが、開始後は約39%に低下。「信頼できる」も約52%だったのが約41%に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

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posted by ヤマカワ トシハル at 05:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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